有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	34	百万円		36	百万円
有形固定資産	6			4
連結会社間内部利益消去	48			64
無形固定資産	21			16
投資有価証券	22			7
貸倒引当金	36			28
未払事業税	46			29
賞与引当金	215			208
退職給付に係る負債	428			434
役員退職金未払金	3			3
環境対策費	8			4
減損損失	956			1,438
その他有価証券評価差額金	148			174
その他	294			352
繰延税金資産小計	2,271			2,804
評価性引当額(注)	△837			△1,076
繰延税金資産合計	1,434			1,727
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△549			△495
特定資産買い換え	△353			△345
特別償却準備金	△56			△59
その他有価証券評価差額金	△890			△571
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△13			△12
繰延税金負債合計	△1,934			△1,554
繰延税金資産(負債)の純額	△500			173

(注)評価性引当額が238百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を131百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3			0.7
受取配当金等益金不算入項目	△2.2			△8.4
持分法による投資利益	△1.0			0.3
連結子会社からの配当金等	2.1			8.6
評価性引当額の増減額	△0.7			4.6
住民税均等割	0.9			2.1
海外子会社等の留保利益	1.2			△2.6
のれんの償却	0.7			2.0
海外子会社の税率差異	△2.9			△8.5
税額控除	△3.5			△5.0
その他	△0.7			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1			25.2