有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	73	百万円		65	百万円
連結会社間内部利益消去	78			126
無形固定資産	15			14
投資有価証券	5			5
貸倒引当金	126			121
未払事業税	8			27
賞与引当金	195			242
株式報酬費用	20			32
退職給付に係る負債	269			165
役員退職金未払金	3			4
環境対策費	3			4
減損損失	1,182			1,051
その他有価証券評価差額金	27			-
税務上の繰越欠損金(注)	443			576
その他	43			124
繰延税金資産小計	2,496			2,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△398			△472
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△816			△730
評価性引当額小計	△1,214			△1,203
繰延税金資産合計	1,281			1,360
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△537			△569
特定資産買い換え	△327			△323
特別償却準備金	△13			△14
海外子会社の減価償却費	△120			△155
その他有価証券評価差額金	△523			△702
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△57			△57
繰延税金負債合計	△1,650			△1,894
繰延税金資産(負債)の純額	△368			△533

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	4	17	58	62	57	243	443	百万円
評価性引当額	△4	△17	△58	△62	△57	△197	△398
繰税金資産	-	-	-	-	-	45	45

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	15	50	12	70	52	374	576	百万円
評価性引当額	△15	△50	△12	△70	△52	△270	△472
繰延税金資産	-	-	-	-	-	103	103

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」487百万円は、「税務上の繰越欠損金」443百万円及び「その他」43百万円として組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」を独立掲記したことに伴い、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」並びに「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示しておりました△1,214百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△398百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△816百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0			△8.7
持分法による投資損益	△3.0			△1.4
連結子会社からの配当金等	33.3			11.1
評価性引当額の増減額	7.8			△0.4
住民税均等割	3.2			1.6
海外子会社等の留保利益	0.4			1.2
役員賞与損金不算入	1.3			0.1
海外子会社の税率差異	△3.6			△6.8
税額控除	△0.6			△4.2
その他	0.9			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0			22.3