有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	34	百万円		34	百万円
有形固定資産	41			28
連結会社間内部利益消去	52			44
無形固定資産	7			7
投資有価証券	22			22
貸倒引当金	8			42
未払事業税	30			39
賞与引当金	182			227
退職給付に係る負債	472			444
役員退職金未払金	4			4
環境対策費	57			63
減損損失	1,239			1,068
その他有価証券評価差額金	247			184
税額控除の翌期繰越分	17			-
その他	64			46
繰延税金資産小計	2,484			2,257
評価性引当額	△1,234			△802
繰延税金資産合計	1,250			1,455
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△458			△496
特定資産買い換え	△360			△356
特別償却準備金	△15			△13
その他有価証券評価差額金	△484			△821
退職給付信託設定益	△70			△70
繰延税金負債合計	△1,389			△1,757
繰延税金資産(負債)の純額	△139			△302

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	410	百万円		421	百万円
固定資産-繰延税金資産	40			24
流動負債-繰延税金負債	△1			△1
固定負債-繰延税金負債	△589			△746

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	3.3			0.3
受取配当金等益金不算入項目	△80.5			△12.1
持分法による投資利益	△35.1			△2.3
連結子会社からの配当金等	78.8			11.9
評価性引当額の増減額	174.6			△8.0
住民税均等割	10.5			1.1
海外子会社等の留保利益増加額	8.4			1.1
未実現利益に対する繰延税金資産の不計上	1.4			0.0
連結子会社の欠損金	42.0			△1.3
海外子会社の税率差異	△7.4			△1.8
税額控除	△22.5			△3.8
その他	1.9			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	208.5			16.8