有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	36百万円		33百万円
有形固定資産	60		46
連結会社間内部利益消去	76		74
無形固定資産	8		8
投資有価証券	26		23
貸倒引当金	8		9
未払事業税	48		26
賞与引当金	252		203
退職給付に係る負債	485		485
役員退職金未払金	12		3
PCB処理関連損失	67		61
減損損失	388		335
その他有価証券評価差額金	185		146
税額控除の翌期繰越分	76		85
その他	90		70
繰延税金資産小計	1,824		1,615
評価性引当額	△604		△511
繰延税金資産合計	1,220		1,103
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△335		△416
特定資産買い換え	△428		△384
特別償却準備金	△16		△18
その他有価証券評価差額金	△848		△1,193
退職給付信託設定益	△81		△73
繰延税金負債合計	△1,710		△2,086
繰延税金資産(負債)の純額	△490		△982

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	486百万円		416百万円
固定資産-繰延税金資産	52		43
流動負債-繰延税金負債	△2		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,027		△1,440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4		0.3
受取配当金等益金不算入項目	△5.2		△10.8
持分法による投資利益	△1.8		△3.4
連結子会社からの配当金等	4.8		10.1
評価性引当額の増減額	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.9		1.1
海外子会社等の留保利益増加額	2.0		2.0
未実現利益に対する繰延税金資産の不計上	0.1		△0.1
のれんの償却	0.3		-
連結子会社の欠損金	△3.2		3.2
海外子会社の税率差異	△4.0		△4.2
税額控除	△5.4		△4.1
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		29.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。