固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
有形固定資産その他	0		0
借地権	17		-
計	19		0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	4	百万円
その他	0		-
計	2		4

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	20		13
建設仮勘定	1		13
有形固定資産その他	1		2
計	46		49

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:百万円)
減価償却費	3,233	14	19	3,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,593	248	30	4,872

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに韓国熱錬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	741	百万円
固定資産	318
のれん	2,445

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場及び当社茨城工場においては、人件費など固定費が想定以上に増加したこと、ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、想定以上に販売が伸び悩んだことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,950百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具1,654百万円、土地82百万円、建設仮勘定26百万円、その他46百万円であります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びセグメントごとの資産は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は80,650百万円(前年同期比1.8%減)となりました。この主な要因は、固定資産の減損損失を計上したことにより有形固定資産が減少したことや、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が減少したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては減少し、IH事業部関連事業においては増加いたしました。なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#15 配当政策（連結）

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、当期から連結配当性向40%以上を目処とすることに変更しております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益が悪化したものの、その主たる要因は、固定資産の減損損失の計上という特別な損失であること、また、株主還元を重視するという当社の経営姿勢に基づき、当初の予定(2018年5月10日公表)どおり、通期配当金は1株について普通配当25円(うち中間配当12円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向333.1%、自己資本利益率0.6%、純資産配当率2.1%、連結配当性向は107.7%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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