営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/06/25 15:40

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 15:40

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去	8
連結財務諸表の営業利益	2,087

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2020/06/25 15:40

#4 役員の報酬等（連結）

また、当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性について協議し、適切な経営体制を構築するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会で協議することとなっており、その答申をふまえて取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度の業績等を勘案した上で決定しており、業績向上のインセンティブを高めるため、当社における重要な経営指標である「営業利益」を本業での利益獲得度を計る指標として設定し、前事業年度からの増減率を基準として評価を行っております。当事業年度における指標の目標は「営業利益」の向上であります。
また、社外取締役及び監査役の報酬に関しては、業績等ではなく会社への貢献度等を考慮して決定しております。

2020/06/25 15:40

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症については、その終息時期がいまだ見通せない状況でありますが、今回見直し計画については、現時点で把握可能な影響額を織り込んでおります。

	2021年3月期今回見直し計画	2021年3月期当初計画
売上高	430億円	570億円
営業利益	4億円	45億円
営業利益率	0.9%	7.9%

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。「(3)中長期的な会社の経営戦略」で記載したように、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で受注が大きく落ち込むことが想定され、このような状況をふまえ、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」の連結経営目標の見直しを行いました。

2020/06/25 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の影響などで、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は48,806百万円(前年同期比7.9%減)、主として、販売量減少による固定費負担の増加などにより、営業利益は2,087百万円(前年同期比41.5%減)、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したことなどにより、経常利益は2,071百万円(前年同期比49.2%減)、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特別損失に188百万円の減損損失及び209百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/06/25 15:40

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 短期インセンティブ:業績連動現金報酬(短期賞与)
前年実績の達成度が120%以上(満額)の場合は、基準支給額の26.25%。支給率(X1)は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定されます。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブに対して±10%の範囲で格差を付けます。

2020/06/25 15:40