#1 役員の報酬等（連結）: 前年実績の達成度が120%以上(満額)の場合は、基準支給額の26.25%。
支給率(X1)は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定されます。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブに対して±10%の範囲で格差を付けます。
2020/06/25 15:40
#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: ② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当連結会計年度
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。
具体的には、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の影響などで、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は48,806百万円(前年同期比7.9%減)、主として、販売量減少による固定費負担の増加などにより、営業利益は2,087百万円(前年同期比41.5%減)、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したことなどにより、経常利益は2,071百万円(前年同期比49.2%減)、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特別損失に188百万円の減損損失及び209百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ② 短期インセンティブ:業績連動現金報酬(短期賞与)
前年実績の達成度が120%以上(満額)の場合は、基準支給額の26.25%。支給率(X1)は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定されます。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブに対して±10%の範囲で格差を付けます。
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