営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/06/29 9:07

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 9:07

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	5	4
連結財務諸表の営業利益	3,704	2,396

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2023/06/29 9:07

#4 役員報酬（連結）

c.業績連動現金報酬(短期賞与)
業績連動現金報酬は、前年実績の達成度が120%以上(満額)の場合は、基準支給額の26.25%としております。支給率は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定しております。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブとしての業績連動現金報酬に対して±10%の範囲で格差を付けております。

2023/06/29 9:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しかしながら、第15次中期経営計画策定後、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞、その後の同感染症対策と社会・経済活動の正常化の遅れに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞や、鋼材などの材料費、電力費や原油価格の高騰が当社グループの企業活動に大きな影響を与えました。このような経済環境の中、当社グループの取組みとして、コア事業の拡大、材料費や電力費等のコスト増加分の販売価格への転嫁を進めておりますが、これらの厳しい経営環境が継続すると見込まれることから、下記のとおり最終年度の数値目標を見直しました。

	2024年3月期今回見直計画	2024年3月期当初計画
売上高	630億円	560億円
営業利益	28億円	40億円
営業利益率	4.4%	7.1%

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。「(3)中長期的な会社の経営戦略」で記載したとおり、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」の連結経営目標の見直しを行いました。

2023/06/29 9:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかし、土木・建築業界、建設機械業界及び工作機械業界からの受注は比較的堅調に推移しているものの、下期後半になって回復すると想定していた自動車業界からの受注は、本格的な回復には至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格の改定や円安による海外連結子会社業績の為替換算の影響などにより、過去最高の57,524百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は、材料費、電力費などの高騰の影響が大きく、販売価格の改定、原価低減に努めているものの、コスト増分をカバーできるまでには至らず、2,396百万円(前年同期比35.3%減)、経常利益は3,088百万円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に1,852百万円の減損損失を計上したことなどにより、381百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2023/06/29 9:07

#7 配当政策（連結）

原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を目処とすることにしております。
当期の期末配当(普通配当)につきましては、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減益となりましたが、営業利益は2023年2月7日に公表いたしました予想数値を概ね確保できました。このような状況を踏まえ、株主還元を重視するとともに、業績や財政状況等を総合的に勘案したうえで、通期配当金は1株について普通配当30円(うち中間配当15円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向(連結)303.2%、自己資本配当率(連結)2.0%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

2023/06/29 9:07