(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		14
有形固定資産その他	8		-
計	21		14

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	7		9
有形固定資産その他	0		0
計	8		17

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
当社刈谷工場においては、主要な取引先である自動車業界において、半導体等の部品不足による生産の停滞が想定以上に長期化したことなどにより事業環境が悪化し、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。
当社可児NH工場及びネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)においては、欧州向けの自動車関連製品が多く、ウクライナ紛争などの不安定要素を勘案し、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。また、当社可児NH工場は、一部の生産設備が遊休状態となったことから、あわせて減損損失を計上いたしました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は80,613百万円(前年同期比0.9%増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が増加したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産が増加したことなどによります。一方、IH事業部関連事業においては減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことなどによります。
なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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