有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の 一部の資産グループの貸借対照表上の有形固定資産 (前事業年度は減損損失計上後)	3,379	4,379
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の 一部の資産グループの貸借対照表上の無形固定資産 (前事業年度は減損損失計上後)	0	0
減損損失	1,353	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握に当たっては、当社の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。
①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。
②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。
③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。
この結果、当事業年度においては減損損失の計上はありませんでした。
なお、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社の業績にも影響を与えると想定しております。
このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。