有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当事業年度
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の一部の資産グループの 貸借対照表上の有形固定資産	3,691
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の一部の資産グループの 貸借対照表上の無形固定資産	0
減損損失	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の前半は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注が大幅に減少いたしました。その後、経済活動は徐々に活発化し業績も回復してまいりましたが、減損の兆候の把握に当たり、当社の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。
①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定し、事業計画期間後の売上高の成長率は事業によって異なりますが、1%以下としました。
②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。
③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。
この結果、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていること等から、減損損失の計上には至っておりません。
また、今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難でありますが、ワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられる中で、国内外の景気動向は緩やかな回復基調で推移すると想定しております。このような仮定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の受注状況が悪化し、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。