有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社として監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
監査役は、随時監査役会を開催するとともに、取締役会等の重要な会議への出席及び重要書類の閲覧等により取締役の職務執行状況を監査するほか、会計監査人及び内部監査室との相互連携並びに関係会社から、経営状況の報告を受けることに加え、監査役会の実効性評価を自ら行うなど監査の実効性を高めております。
監査役は、会計監査人から監査方針を含む監査計画の説明を受けるとともに、随時、会計監査の状況及び結果について意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査に立会い、監査状況の確認を行っております。
当事業年度において当社は、監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池上 由洋	15	15
圓實 稔	15	15
上条香代子	15	15

監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画の確認、内部監査の実施内容の確認と協議(四半期ごと)、内部統制の評価及び実施内容の確認と協議(四半期ごと)、会計監査人の期中レビュー、取締役ヒアリング等となっております。
監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席して意見を述べるとともに、重要書類の監査、本社、主要な事業所及び海外を含めた当社グループ子会社の監査などを実施いたしました。
また、常勤監査役の活動としては、上記に加えて監査役会の議長として同会の運営を行い、子会社監査役との協議、経理部門との協議、内部監査室との情報交換等を実施して、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、独立した部門で業務を遂行すべく、その活動状況につきましては、内部監査方針及び内部監査計画に基づき当社グループ全般に対して随時、監査を実施しております。組織上の人員は、1名で構成されておりますが、必要に応じて監査役、会計監査人、内部統制統括室、安全衛生・環境対策室及び品質保証本部等のモニタリング機能を有する関係専門部門との連携を視野に入れながら、実用的な監査対応をしております。
かねてより、内部監査室は、デュアルレポーティングラインの導入に伴い、取締役会及び監査役会の機能発揮に向けて、これらに対しても適切に直接報告を行っております。また、社外取締役・社外監査役へ、会社の情報を的確に提供できるよう、社内での連絡・調整にあたる者への要請など、内部監査の実効性を確保するための取り組みをしております。
なお、内部統制につきましては、内部統制統括室が整備・運用し、内部監査室が随時、モニタリングを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b.継続監査期間
1968年以降。
c.業務を執行した公認会計士
林 映男
鈴木 勝博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理基準、監査役等とのコミュニケーション及び不正リスク等の評価基準項目について検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	0	31	0
連結子会社	-	-	-	-
計	31	0	31	0

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第1項の規定に基づく、賦課金に係る特例の認定申請の確認書面に関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。