有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
当社では、全社サステナビリティ推進委員会が経営・執行役員会議及び全社環境保全委員会と連携し、気候変動関連リスク及び機会への対応方針を審議します。取締役会は、全社サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、気候変動課題に関する取り組みの進捗に関する監督を行っています。
また、社長執行役員は、全社サステナビリティ推進委員会の委員長を担い、気候変動課題に係る経営判断の最終責任を負っています。気候変動課題への対応及びその進捗については全社環境保全委員会や全社サステナビリティ推進委員会事務局より報告を受けます。
サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制における会議体と役割

会議体	役割・開催頻度
取締役会	業務執行(または、経営・執行役員会議)で論議・承認された、気候変動関連問題を含むサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。
全社サステナビリティ 推進委員会	気候関連リスクの特定・評価・対応に責任を有し、気候関連リスクの重要課題に関する対応の審議及びその進捗状況についてモニタリングを行う。その結果については取締役会に報告する。但し、本委員会にて取締役会のメンバーが全員参加したうえで内容を確認する。原則として、年4回開催する。
全社サステナビリティ 推進委員会事務局	気候関連リスクを特定・評価・管理し、気候変動リスクへの活動計画を策定する。 その結果については全社サステナビリティ推進委員会に付議する。
全社環境保全委員会	全社サステナビリティ推進委員会と連携して年度の環境方針を策定し、CO2削減などの目標を設定する。またCO2削減に向けて専門委員会を設置し、活動を推進する。
経営・執行役員会議	気候変動リスクを含めた包括的なリスクを検討し対応策を審議・承認する。 決定内容について定期的に取締役会に報告する。