有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製品事業部関連事業	558	(27)
IH事業部関連事業	904	(135)
報告セグメント計	1,462	(162)
その他	98	(15)
全社(共通)	67	(13)
合計	1,627	(190)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
898	(103)	40.2	13.5	6,099

セグメントの名称	従業員数(名)
製品事業部関連事業	339	(27)
IH事業部関連事業	394	(48)
報告セグメント計	733	(75)
その他	98	(15)
全社(共通)	67	(13)
合計	898	(103)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3)
	正規雇用労働者	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者(注4)
2.5	38.0	76.1	80.8	67.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4 非正規雇用労働者は、定年後の嘱託再雇用労働者、有期雇用労働者、パートタイム労働者としております。なお、パートタイム労働者についてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
<男性労働者の育児休業取得率についての補足説明>男性労働者の育児休業取得率については、福利厚生制度として周知活動を実施し推進しておりますが、当事業年度は対象者の個人的な事情を主な要因として前年62.0%から38.0%と低下いたしました。しかしながら、過去数年の推移では段階的に上昇傾向にありますので、引き続き、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境となるように一層の整備を行います。
なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100で算出しております。
<男女の賃金の差異についての補足説明>男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は、同一等級であれば男女での差異はなく賃金を支払うこととして設計されておりますが、主に賃金が高い管理職の比率は、男性17.5%、女性0.4%と女性が低い水準にとどまっております。等級別人員構成が異なっていることにより男女の賃金に差異が生じております。
今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、男女の賃金の差異縮小を目指します。