有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
1 取得による企業結合(株式会社ドーケン)
当社は、2025年4月4日開催の取締役会において、株式会社ドーケン(所在地:福岡県飯塚市)の株式取得による子会社化について決議し、2025年4月10日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ドーケン
事業の内容 :プレキャスト・コンクリート製品の製造販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売を行っており、当社は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点からも、プレキャスト・コンクリート製品の需要が伸びると判断しております。
このたびの連結子会社化により、それぞれの強みを活かした相互補完的な協業によって、シナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年4月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
2025年4月10日:58.3%(議決権付株式総数60,000株のうち35,000株)
2025年7月15日:25.0%(議決権付株式総数60,000株のうち15,000株)
追加取得後の議決権比率:83.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,908百万円
取得原価		1,908百万円

上記取得の対価には取得関連費用が含まれております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,306百万円
② 発生原因
主として、株式会社ドーケンが展開する高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売事業によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,307百万円
固定資産 819 〃
資産合計 2,126 〃
流動負債 1,253 〃
固定負債 332 〃
負債合計 1,586 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2 取得による企業結合(MDI株式会社)
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、MDI株式会社(所在地:神奈川県川崎市)の株式取得による子会社化について決議し、2025年11月28日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:MDI株式会社
事業の内容 :各種熱交換器の設計・販売、ヒートポンプ/チラーの設計・製造・販売、スケール洗浄液/アルカリ洗浄液の製造・販売、マルチサイクロンのプレート式熱交換器のメンテナンスサービス、省エネコンサルティング等
② 企業結合を行った主な理由
MDI株式会社は、熱マネジメント企業として企業の工場などのCO2削減・省エネ、暑熱対策、環境改善などを目的とする排熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造・販売及びメンテナンスサービスを行っており、SDGsや二酸化炭素削減に取り組む自動車、食品、ゼネコンなどの幅広い業界から堅調に受注実績を積み上げております。昨今では、企業の熱中症対策が更に強く求められるなど、今後も需要拡大は見込まれると判断しております。
当社の持つ熱処理技術と親和性の高いMDI株式会社を新たに当社グループに迎えることで、当社グループは、さらなる事業領域の拡張を目指してまいります。また、両社の相互補完的な協業によって、クリーンな技術で省エネに貢献する製品やサービスの開発・提供を通じた持続可能な社会作りを目指してまいります。
以上のとおり、当社グループのさらなる事業領域の拡大や持続可能な社会作りへの貢献が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年11月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
2025年11月28日 80.0%(議決権付株式総数1,000株のうち800株)
なお、2028年11月に、追加で株式200株を取得する予定であり、追加取得後の議決権比率は100.0%となる見込みであります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年12月31日とし、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	968百万円
取得原価		968百万円

上記取得の対価には取得関連費用が含まれております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 56百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
407百万円
② 発生原因
主として、MDI株式会社が熱マネジメント企業として展開する各種熱交換器等の設計販売事業によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 603百万円
固定資産 312 〃
資産合計 915 〃
流動負債 88 〃
固定負債 197 〃
負債合計 285 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。