有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用することがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、事業開発本部及び管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、輸出取引をはじめとする為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金や貸付金について為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権や貸付債権をヘッジするためのものであり、外貨建売掛金及び貸付金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
※1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用することがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、事業開発本部及び管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、輸出取引をはじめとする為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金や貸付金について為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権や貸付債権をヘッジするためのものであり、外貨建売掛金及び貸付金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 440 | 438 | △1 |
| その他有価証券(注)2 | 3,357 | 3,357 | - |
| 資産計 | 3,797 | 3,795 | △1 |
| デリバティブ取引(注)3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (19) | (19) | - |
| デリバティブ取引計 | (19) | (19) | - |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 265 |
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 259 | 257 | △2 |
| その他有価証券(注)2 | 3,928 | 3,928 | - |
| 資産計 | 4,187 | 4,185 | △2 |
| デリバティブ取引(注)3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (41) | (41) | - |
| デリバティブ取引計 | (41) | (41) | - |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 287 |
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
※1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,213 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,696 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,954 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 340 | - | 100 | - |
| 合計 | 35,204 | - | 100 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,320 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,646 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,364 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 158 | 100 | - | - |
| 合計 | 33,489 | 100 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 3,357 | - | - | 3,357 |
| 資産計 | 3,357 | - | - | 3,357 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 19 | - | 19 |
| 負債計 | - | 19 | - | 19 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 3,928 | - | - | 3,928 |
| 資産計 | 3,928 | - | - | 3,928 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 41 | - | 41 |
| 負債計 | - | 41 | - | 41 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 社債 | - | 438 | - | 438 |
| 資産計 | - | 438 | - | 438 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 社債 | - | 257 | - | 257 |
| 資産計 | - | 257 | - | 257 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
