有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) リスク管理
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部が事務局となって全社的リスクマネジメントを推進しており、その基本方針は以下のとおりであります。
①リスクマネジメントの実践を通じ、当社事業の継続及び安定的発展を確保する。
②製品・サービスの品質及び安全性確保を最優先とし、未然にお客様、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー並びに社員等の利益阻害要因を除去・軽減することに努める。
③常に、社会において使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、高品質の製品・サ ービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
④社員等はコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、各人が企業行動倫理基準に即して行動する。
また、当社グループは、サステナビリティに関する環境リスクや雇用・人事リスクなど対象とするリスクを定めており、そのリスクについては定期的なチェックとリスク評価の細分化を実施しております。
リスク管理体制の整備と運用状況は以下のとおりであります。
品質、コンプライアンス、災害、環境、情報管理等に係る当社グループ全体のリスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部及び安全衛生・環境対策室が組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、内部監査室が定期的に各部門のリスク管理の状況を監査し、必要に応じて、取締役会またはコンプライアンス委員会等に報告することとしております。その運用状況は、上記規程が制定され、定期的に当社のリスク分析が行われ対処がなされております。
また、「危機管理規程」を定め、危機(重大な不測の事態)が発生した場合の情報収集、報告方法及び緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症に対しては別途対応マニュアルを定めることとしております。その運用状況は、危機が発生した場合は、緊急対策本部を設置するとともに、グループ会社では管理担当部門長に速やかに事態を報告し対処する体制ができております。
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部が事務局となって全社的リスクマネジメントを推進しており、その基本方針は以下のとおりであります。
①リスクマネジメントの実践を通じ、当社事業の継続及び安定的発展を確保する。
②製品・サービスの品質及び安全性確保を最優先とし、未然にお客様、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー並びに社員等の利益阻害要因を除去・軽減することに努める。
③常に、社会において使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、高品質の製品・サ ービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
④社員等はコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、各人が企業行動倫理基準に即して行動する。
また、当社グループは、サステナビリティに関する環境リスクや雇用・人事リスクなど対象とするリスクを定めており、そのリスクについては定期的なチェックとリスク評価の細分化を実施しております。
リスク管理体制の整備と運用状況は以下のとおりであります。
品質、コンプライアンス、災害、環境、情報管理等に係る当社グループ全体のリスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部及び安全衛生・環境対策室が組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、内部監査室が定期的に各部門のリスク管理の状況を監査し、必要に応じて、取締役会またはコンプライアンス委員会等に報告することとしております。その運用状況は、上記規程が制定され、定期的に当社のリスク分析が行われ対処がなされております。
また、「危機管理規程」を定め、危機(重大な不測の事態)が発生した場合の情報収集、報告方法及び緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症に対しては別途対応マニュアルを定めることとしております。その運用状況は、危機が発生した場合は、緊急対策本部を設置するとともに、グループ会社では管理担当部門長に速やかに事態を報告し対処する体制ができております。