有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の 一部の資産グループの連結貸借対照表上の有形固定資産 (減損損失計上後)	3,755	6,449
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の 一部の資産グループの連結貸借対照表上の無形固定資産	-	112
減損損失	712	257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握にあたっては、国内外の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。
①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。
②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。
③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。
この結果、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、帳簿価額を上回っておりますが、高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)において、中国政府からの要請による工場移転を進めており、このたび、その移転時期が確定したため工場閉鎖に伴い不要となる資産の帳簿価額を減額、減損損失を計上いたしました。
なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、米国による関税政策や中国経済の減速、さらに、中東情勢など地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。
このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	1,626
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、株式会社ドーケン及びMDI株式会社の株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。
①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。
②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。
③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却期間としました。
当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、米国による関税政策や中国経済の減速、さらに、中東情勢など地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。
このような想定のもと、のれんの減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。