- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
第66期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第67期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/11/14 12:44- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、各事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)、及び生産設備(機械及び装置)であります。
2018/11/14 12:44- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
投資有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
| 株式会社ニチリン | 156,162 |
| 日本精化株式会社 | 149,784 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 91,590 |
| 双日株式会社 | 37,190 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 27,506 |
| オカダアイヨン株式会社 | 22,060 |
| 株式会社伊予銀行 | 14,980 |
| 古河機械金属株式会社 | 11,685 |
| 新日本無線株式会社 | 9,537 |
| その他 | 3,267 |
| 計 | 523,764 |
2018/11/14 12:44 - #4 事業等のリスク
⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩債権回収について
2018/11/14 12:44- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 3年~7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:44 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/11/14 12:44- #7 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産137百万円、無形固定資産2百万円、合計140百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が127百万円、リース資産の取得が13百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
2018/11/14 12:44- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における流動資産は2,451百万円(前事業年度末2,331百万円)となり、119百万円増加しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加38百万円及びたな卸資産の増加65百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,881百万円(前事業年度末1,722百万円)となり、158百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加26百万円、投資有価証券の増加134百万円、投資その他の資産のその他8百万円の減少、貸倒引当金13百万円の減少によるものであります。
2018/11/14 12:44