銘柄	金額(千円)
日本精化株式会社	236,210
株式会社ニチリン	118,163
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	52,752
双日株式会社	33,858
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	17,836
オカダアイヨン株式会社	16,820
株式会社伊予銀行	10,940
日清紡ホールディングス株式会社	10,075
共栄火災海上保険株式会社	2,668
計	499,326

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#4 事業等のリスク

⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努めております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/06/26 13:12

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第69期 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	第70期 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	4,836千円	342千円
機械及び装置	182千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円	-千円
解体撤去費用	17,421千円	1,442千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
第69期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第70期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は2,733百万円(前事業年度末 3,028百万円)となり、295百万円減少しました。主たる要因は、売掛金の減少204百万円、受取手形の減少127百万円、及び仕掛品の増加58百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は2,081百万円(前事業年度末 1,977百万円)となり、103百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加179百万円、及び投資有価証券の減少71百万円によるものであります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,793千円、「その他」7,504千円は、「その他」12,298千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,364千円は、「固定資産除却損」2,402千円、「その他」962千円として組み替えております。

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#11 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産335百万円、無形固定資産0百万円、合計336百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が318百万円、リース資産の取得が17百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社財務諸表の作成において、固定資産の減損や貸倒引当金に関する見積項目に関しましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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