銘柄	金額(千円)
日本精化株式会社	236,842
株式会社ニチリン	168,562
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	77,453
双日株式会社	41,589
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	27,247
オカダアイヨン株式会社	26,160
株式会社伊予銀行	13,280
日清紡ホールディングス株式会社	11,515
共栄火災海上保険株式会社	2,668
計	605,319

2021/06/29 12:13

#4 事業等のリスク

⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努めております。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第70期 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	第71期 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	342千円	-千円
機械及び装置	0千円	-千円
解体撤去費用	1,442千円	-千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
第70期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第71期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 12:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は3,350百万円(前事業年度末 2,733百万円)となり、617百万円増加しました。主たる要因は、売掛金の増加272百万円、現金及び預金の増加265百万円、原材料及び貯蔵品の増加197百万円及び仕掛品の減少207百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は2,109百万円(前事業年度末 2,081百万円)となり、28百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加105百万円及び有形固定資産の減少66百万円によるものであります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」7,360千円、「その他」5,789千円は、「その他」13,149千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,130千円及び「その他」351千円は、「貸倒引当金繰入額」300千円及び「その他」5,181千円として組み替えております。

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#10 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産106百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が98百万円、リース資産の取得が7百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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