有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた261,479千円は、「受取手形」244,861千円、「電子記録債権」16,618千円として組み替えております。
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めておりました「営業外電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた147,966千円、「設備関係支払手形」に表示していた6,148千円は、「支払手形」86,184千円、「電子記録債務」64,465千円、「営業外電子記録債務」3,464千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた261,479千円は、「受取手形」244,861千円、「電子記録債権」16,618千円として組み替えております。
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めておりました「営業外電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた147,966千円、「設備関係支払手形」に表示していた6,148千円は、「支払手形」86,184千円、「電子記録債務」64,465千円、「営業外電子記録債務」3,464千円として組み替えております。