訂正四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、国内上場企業の株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その移行期限を平成30年10月1日としております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、同年10月1日をもって、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	23,380,012株
株式併合により減少する株式数	21,042,011株
株式併合後の発行済株式総数	2,338,001株

④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。