有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第67期 (平成29年3月31日)	第68期 (平成30年3月31日)
税務上の欠損金	1,187,253千円	952,138千円
退職給付引当金	74,402〃	75,932〃
減損損失	57,784〃	51,828〃
貸倒引当金	5,468〃	42,779〃
役員退職慰労引当金	20,829〃	25,798〃
たな卸資産評価損	13,706〃	20,656〃
賞与引当金	16,782〃	18,235〃
その他	26,337〃	21,306〃
繰延税金資産小計	1,402,566千円	1,208,676千円
評価性引当額	△1,401,576千円	△1,207,443千円
繰延税金資産合計	989千円	1,233千円
その他有価証券評価差額金	△87,194千円	△140,941千円
その他	△989〃	△1,233〃
繰延税金負債合計	△88,184千円	△142,175千円
繰延税金負債の純額	△87,194千円	△140,941千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第67期 (平成29年3月31日)	第68期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.6%
住民税均等割等	8.9%	12.0%
評価性引当額	△33.0%	15.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6%	59.9%