有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第72期(2022年3月31日)	第73期(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	130,395千円	46,116千円
退職給付引当金	87,631 〃	103,840 〃
減損損失	35,551 〃	37,016 〃
役員退職慰労引当金	22,933 〃	19,040 〃
棚卸資産評価損	34,773 〃	29,726 〃
賞与引当金	342 〃	35,814 〃
その他	26,204 〃	24,127 〃
繰延税金資産小計	337,831千円	295,682千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△130,395千円	△46,116千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,999 〃	△195,851 〃
評価性引当額小計(注)1	△323,394千円	△241,968千円
繰延税金資産合計	14,437千円	53,713千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,533千円	△238,370千円
その他	△4,883〃	△16,818〃
繰延税金負債合計	△159,416千円	△255,188千円
繰延税金負債の純額	△144,979千円	△201,475千円

(注)1 評価性引当額が81,425千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第72期(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	20,000	1,156	29,849	26,538	―	52,850	130,395千円
評価性引当額	△20,000	△1,156	△29,849	△26,538	―	△52,850	△130,395 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第73期(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	46,116	46,116千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△46,116	△46,116 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第72期(2022年3月31日)	第73期(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.8%
住民税均等割等	1.0%	2.6%
評価性引当額	△18.5%	△28.8%
その他	-%	△14.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	△7.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。