有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第63期 (平成25年3月31日)	第64期 (平成26年3月31日)
税務上の欠損金	1,325,464千円	1,341,533千円
減損損失	168,248 〃	115,538 〃
退職給付引当金	76,186 〃	77,110 〃
たな卸資産評価損	49,629 〃	29,897 〃
ゴルフ会員権評価損	24,391 〃	28,128 〃
賞与引当金	18,115 〃	17,059 〃
役員退職慰労引当金	23,569 〃	16,501 〃
その他	10,919 〃	28,096 〃
繰延税金資産小計	1,696,525千円	1,653,867千円
評価性引当額	△1,696,525千円	△1,653,867千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	△50,540千円	△49,982千円
その他	△2,081 〃	△1,772 〃
繰延税金負債合計	△52,621千円	△51,755千円
繰延税金負債の純額	△52,621千円	△51,755千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第63期 (平成25年3月31日)	第64期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.9%
住民税均等割等	―	7.3%
評価性引当額	―	△39.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	7.0%

(注)第63期は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。