有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期 (2018年3月31日)	第69期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	952,138千円	579,178千円
退職給付引当金	75,932 〃	75,170 〃
減損損失	51,828 〃	46,410 〃
売掛金	32,872 〃	32,872 〃
役員退職慰労引当金	25,798 〃	30,767 〃
たな卸資産評価損	20,656 〃	27,494 〃
賞与引当金	18,235 〃	20,814 〃
貸倒引当金	5,545 〃	6,893 〃
その他	23,146 〃	30,014 〃
繰延税金資産小計	1,206,154千円	849,618千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△579,178千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△269,378 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,204,920千円	△848,556千円
繰延税金資産合計	1,233千円	1,061千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,941千円	△101,896千円
その他	△1,233 〃	△1,061 〃
繰延税金負債合計	△142,175千円	△102,957千円
繰延税金負債の純額	△140,941千円	△101,896千円

(注)1 評価性引当額が356,363千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が1,219,633千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第69期(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	128,962	121,384	269,785	17,174	―	41,871	579,178千円
評価性引当額	△128,962	△121,384	△269,785	△17,174	―	△41,871	△579,178 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第68期 (2018年3月31日)	第69期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	―%
住民税均等割等	3.3%	―%
評価性引当額	△18.2%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%	―%

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。