5985 サンコール

5985
2026/04/10
時価
486億円
PER 予
7.73倍
2010年以降
赤字-266.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.26-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.4%
ROE 予
17.7%
ROA 予
10.34%
資料
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サンコール(5985)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
22億8300万
2013年6月30日 -63.82%
8億2600万
2013年9月30日 +91.89%
15億8500万
2013年12月31日 +42.97%
22億6600万
2014年3月31日 +24.01%
28億1000万
2014年6月30日 -77.33%
6億3700万
2014年9月30日 +95.13%
12億4300万
2014年12月31日 +54.87%
19億2500万
2015年3月31日 +38.75%
26億7100万
2015年6月30日 -75.89%
6億4400万
2015年9月30日 +73.29%
11億1600万
2015年12月31日 +43.55%
16億200万
2016年3月31日 +23.53%
19億7900万
2016年6月30日 -77.01%
4億5500万
2016年9月30日 +94.95%
8億8700万
2016年12月31日 +66.63%
14億7800万
2017年3月31日 +36.67%
20億2000万
2017年6月30日 -75.69%
4億9100万
2017年9月30日 +65.38%
8億1200万
2017年12月31日 +76.85%
14億3600万
2018年3月31日 +36.63%
19億6200万
2018年6月30日 -54.18%
8億9900万
2018年9月30日 +78.75%
16億700万
2018年12月31日 +39.58%
22億4300万
2019年3月31日 +4.59%
23億4600万
2019年6月30日 -91.82%
1億9200万
2019年9月30日 +81.77%
3億4900万
2019年12月31日 +122.64%
7億7700万
2020年3月31日 +27.03%
9億8700万
2020年6月30日
-6億9200万
2020年9月30日 -65.46%
-11億4500万
2020年12月31日 -9.69%
-12億5600万
2021年3月31日 -25.72%
-15億7900万
2021年6月30日
1億5900万
2021年9月30日 -3.77%
1億5300万
2021年12月31日 +133.33%
3億5700万
2022年3月31日 +63.31%
5億8300万
2022年6月30日 -29.5%
4億1100万
2022年9月30日 +21.65%
5億
2022年12月31日 -20.4%
3億9800万
2023年3月31日
-2億2800万
2023年6月30日 -232.89%
-7億5900万
2023年9月30日 -71.54%
-13億200万
2023年12月31日 -80.72%
-23億5300万
2024年3月31日 -48.83%
-35億200万
2024年9月30日
-5億400万
2025年3月31日
13億3100万
2025年9月30日 +28.63%
17億1200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
品質に万全を期すため、インラインで渦流探傷機を用いて非破壊試験を実施。連続疵を検出する回転プローブ方式と、局部的な不連続疵を検出する貫通コイル方式の2種類の検査によるインライン探傷で、全長品質保証を行なっています。
材料関連事業は、地産地消でスムーズな供給を行うため、そして災害時などでも事業継続を可能にする必要から、日本・中国・メキシコの世界3極体制で展開しています。これによりサンコール国内の高い品質とフレキシブルな対応を、海外でも速やかにお届けすることができます。
イ 自動車関連事業
2025/06/25 15:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:07
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP13,159日本
2025/06/25 15:07
#4 事業の内容
(2) 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
[HDD用サスペンション](日本)
ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。
2025/06/25 15:07
#5 和解金に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル(1,955百万円)であります。
2025/06/25 15:07
#6 報告セグメントの概要(連結)
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:07
#7 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
※本制度は、2021年6月23日開催の当社取締役会におきまして、当初2021年8月末日までとしていた信託期間を5年間継続することについて決議いたしました。
2025/06/25 15:07
#8 従業員の状況(連結)
製品区分の名称セグメントの名称従業員数(人)
自動車分野
材料関連製品日本、北米、アジア165(-)
自動車関連製品日本、北米、アジア795(17)
電子情報通信分野
HDD用サスペンション日本153( 4)
プリンター関連日本、アジア614(41)
通信関連日本、北米、アジア119(-)
全社共通日本、北米、アジア287( 4)
合計2,133(66)
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
2025/06/25 15:07
#9 所有者別状況(連結)
己株式3,620,568株は、「個人その他」に36,205単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式239,950株は、当該自己株式に含めておりません。
2.「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式2,803単元が含まれております。
2025/06/25 15:07
#10 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料無料
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.suncall.co.jp/
株主に対する特典なし
(注1)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2025/06/25 15:07
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP13,159日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:07
#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:07
#13 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式239,900株が含まれております。
2.「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式50株が含まれております。
2025/06/25 15:07
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
≪セグメント別の業績≫
[日本]
電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。利益面では売上増加に加え、HDD用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円(前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失)となりました。
2025/06/25 15:07
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で1,865百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称製品区分の名称投資金額(百万円)主な投資目的
日本材料関連製品77材料関連製品の製造設備の新設及び増強
自動車関連製品1,101自動車関連製品の製造設備の新設及び増強
その他91新規製品開発用の製造設備の新設等
2025/06/25 15:07

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