固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 20～38年
機械及び装置 3～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/06/24 15:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他	0	0
計	2	0

2015/06/24 15:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	1百万円
その他	1	0
計	9	1

2015/06/24 15:33

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	71	21
その他	4	1
計	80	26

2015/06/24 15:33

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2015/06/24 15:33

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/24 15:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。2015/06/24 15:33

#11 業績等の概要

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億55百万円の支出(前年度比27億25百万円の支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(45億19百万円)及び関係会社株式の取得による支出(2億33百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2015/06/24 15:33

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	37	37
有形固定資産減価償却	325	272
投資有価証券	25	22

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 15:33

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	45	38
有形固定資産減価償却	387	302
投資有価証券	108	100

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	258百万円	265百万円
固定資産-繰延税金資産	109	58
流動負債-繰延税金負債	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 15:33

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
総資産は、449億3百万円(前年同期比52億12百万円増)となりました。これは主に、流動資産で受取手形及び売掛金が9億23百万円、棚卸資産が3億10百万円増加し、固定資産で機械装置及び運搬具が13億12百万円、建設仮勘定が12億16百万円、投資有価証券が株価上昇により12億84百万円それぞれ増加し、現金及び預金が設備投資等により11億53百万円減少したこと等によります。
[負債]

2015/06/24 15:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/06/24 15:33