その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 26億7100万
- 2008年3月31日 -28.83%
- 19億100万
- 2009年3月31日 -58.29%
- 7億9300万
- 2010年3月31日 +71.25%
- 13億5800万
- 2011年3月31日 -3.98%
- 13億400万
- 2012年3月31日 +0.31%
- 13億800万
- 2013年3月31日 +33.18%
- 17億4200万
- 2014年3月31日 +14.12%
- 19億8800万
- 2015年3月31日 +41.05%
- 28億400万
- 2016年3月31日 -26.21%
- 20億6900万
- 2017年3月31日 +10.87%
- 22億9400万
- 2018年3月31日 +18.92%
- 27億2800万
- 2019年3月31日 -9.27%
- 24億7500万
- 2020年3月31日 -15.35%
- 20億9500万
- 2021年3月31日 +40.38%
- 29億4100万
- 2022年3月31日 +1.26%
- 29億7800万
- 2023年3月31日 -7.29%
- 27億6100万
個別
- 2007年3月31日
- 26億7100万
- 2008年3月31日 -28.83%
- 19億100万
- 2009年3月31日 -58.29%
- 7億9300万
- 2010年3月31日 +71.25%
- 13億5800万
- 2011年3月31日 -3.98%
- 13億400万
- 2012年3月31日 +0.31%
- 13億800万
- 2013年3月31日 +33.18%
- 17億4200万
- 2014年3月31日 +14.12%
- 19億8800万
- 2015年3月31日 +41.05%
- 28億400万
- 2016年3月31日 -26.21%
- 20億6900万
- 2017年3月31日 +10.87%
- 22億9400万
- 2018年3月31日 +18.92%
- 27億2800万
- 2019年3月31日 -9.27%
- 24億7500万
- 2020年3月31日 -15.35%
- 20億9500万
- 2021年3月31日 +40.38%
- 29億4100万
- 2022年3月31日 +1.26%
- 29億7800万
- 2023年3月31日 -7.35%
- 27億5900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/23 15:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 52百万円 △313百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/23 15:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 453百万円 311百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,298 △1,204 前払年金費用 △258 △240
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:35
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,298 △1,204 退職給付に係る資産 △630 △559
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [純資産]2023/06/23 15:35
純資産は380億38百万円(前連結会計年度末比8億56百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が配当により6億68百万円、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が2億16百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5億57百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が12億63百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況