有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 15:07
【資料】
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【項目】
161項目
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品をもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金につきましては、1年以内に支払期日となるものであります。
借入金につきましては、主にシンジケートローン契約による複数の金融機関からのコミットメントライン及びタームローン契約によるものです。また、短期借入金につきましては主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金については流動性リスクにさらされておりますが、月次で資金繰計画を作成し、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、コミットメントラインに基づく借入及び返済を行っており、流動性リスクを管理しております。
シンジケートローン契約によるものには、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性がありますが、月次での業績や資金繰りのモニタリングを通じて、財務制限条項に抵触するリスクを管理しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価
(百万円)
差額
(百万円)
(百万円)
投資有価証券(※2)6,2916,291-
長期貸付金(※3)1241250
資産計6,4176,4170
長期借入金(※4)2,2092,2111
負債計2,2092,2111
デリバティブ取引(※5)(2)(2)-

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価
(百万円)
差額
(百万円)
(百万円)
投資有価証券(※2)2,8332,833-
長期貸付金(※3)88901
資産計2,9222,9231
長期借入金(※4)4,7354,7371
負債計4,7354,7371
デリバティブ取引(※5)77-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
非上場株式2,7063,065

(※3)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期貸付金14479-

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期貸付金0978-

(注)2. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金358648354308285254

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金9816522,554290256-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式6,291--6,291
デリバティブ取引
通貨関連-△2-△2
資産計6,291△2-6,289

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式2,833--2,833
デリバティブ取引
通貨関連-7-7
資産計2,8337-2,841

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-125-125
資産計-125-125
長期借入金-2,211-2,211
負債計-2,211-2,211

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-90-90
資産計-90-90
長期借入金-4,737-4,737
負債計-4,737-4,737

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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