#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としており、次期につきましては、連結売上高で61億3千万円、連結営業利益で2億8千万円、連結経常利益で2億3千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1億4千万円を目標としております。また、財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2019/06/21 9:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また、2018年5月に、機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、HC営業、法人営業部門を設置しました。そして、戦略的広報活動によるブランド力強化を推進し、設備投資においては金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備を計画的に進めてまいりました。
その結果、売上高は前年同期比1.1%減の60億9千6百万円(前年同期61億6千2百万円)となり、利益面では経費管理の徹底により予想値を上回ってはおりますものの、広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同21.5%減の4億3千9百万円(同5億6千万円)、経常利益で同20.1%減の3億9千7百万円(同4億9千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.1%減の2億4千5百万円(同3億1千万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比1億5千2百万円増の81億9百万円となりました。
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