有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結累計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また、2018年5月に、機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、HC営業、法人営業部門を設置しました。そして、戦略的広報活動によるブランド力強化を推進し、設備投資においては金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備を計画的に進めてまいりました。
その結果、売上高は前年同期比1.1%減の60億9千6百万円(前年同期61億6千2百万円)となり、利益面では経費管理の徹底により予想値を上回ってはおりますものの、広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同21.5%減の4億3千9百万円(同5億6千万円)、経常利益で同20.1%減の3億9千7百万円(同4億9千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.1%減の2億4千5百万円(同3億1千万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比1億5千2百万円増の81億9百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比3千6百万円減の39億3百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比1億8千9百万円増の42億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門は、新商品投入や拡販努力が奏効した万力類及び工具セットの増加はありましたものの、前年同期に伸長したOEM製品の減少を主因として減少しました。ファスニング部門は、コードレスリベッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売となりましたが、前年同期に好調であった住宅関連向けのファスニングツールが低調となり、減少しました。切削工具部門については価格競争の厳しさは継続しておりますが、拡販努力により増加しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門は主力販売国である韓国経済の減速影響を受け、同国向けのプライヤ類や電設工具の売上が低調となりましたものの、レンチ類の拡販施策が奏効したことを主因に増加しました。ファスニング部門は欧州向けに売上の回復が見られましたものの、米国における流通在庫増加影響により、コードレスリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比1.2%減の58億7千4百万円(前年同期59億4千3百万円)となりました。利益面では営業利益が広告宣伝費用及び新規設備関連費用の発生や人件費増により、前年同期比25.1%減の3億5千3百万円(同4億7千2百万円)となりました。
レジャー事業
記録的な猛暑に加えて、大阪北部地震の影響や大型台風によるゴルフ練習場設備への被害・営業停止はありましたが、駐車場の整備・拡張など、前期より計画的に実施しているサービス向上に向けた設備投資や集客施策により入場者数が増加し、売上高は前年同期比1.1%増の2億2千1百万円(前年同期2億1千9百万円)となりました。営業利益は、設備投資関連費用の発生もあって、同2.0%減の8千5百万円(同8千7百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円増加し、当連結会計年度末には20億2千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払やたな卸資産の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が2億円増加(前年同期7億3千6百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出がありましたが、定期預金の預入期間見直しに伴う払戻しによる収入を主因に、資金が1千8百万円増加(前年同期6千4百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入れによる収入はありましたが、リース債務の返済及び配当金の支払等により、資金が7千5百万円減少(前年同期1百万円減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
金属製品事業	4,375,418	+4.3

(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	5,874,886	△1.2
レジャー事業	221,758	1.1
合計	6,096,645	△1.1

(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	相手先	販売高(千円)	割合(%)
㈱山善	1,109,872	18.0	㈱山善	1,130,851	18.5
トラスコ中山㈱	793,025	12.9	トラスコ中山㈱	819,854	13.4

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたものであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し、意志決定を行っております。これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6千6百万円減少し、60億9千6百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、21億7千3百万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、同上の理由に加え、広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、前連結会計年度に比べ1億2千万円減少し、4億3千9百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ9千9百万円減少し、3億9千7百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ6千5百万円減少し、2億4千5百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計期間末における総資産は81億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比2千2百万円減の52億1千1百万円となりました。これは主にたな卸資産や電子記録債権の増加がありましたものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は同1億7千5百万円増の28億9千8百万円となりました。これは主に設備投資計画の進捗による有形固定資産の増加よるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比1億2千5百万円減の24億8千万円となりました。これは主に短期借入金の増加がありましたものの、未払法人税等や買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は同8千9百万円増の14億2千3百万円となりました。これは社債やリース債務の減少がありましたが、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比1億8千9百万円増の42億6百万円となりました。これは主に利益剰余金における配当支出に伴う減少がありましたが、同剰余金における親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は28億1千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は20億7千3百万円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

指標	計画	実績	計画比
売上高	6,220百万円	6,096百万円	98.0%
営業利益	420百万円	439百万円	104.7%
経常利益	360百万円	397百万円	110.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	230百万円	245百万円	106.6%

(売上高)
金属製品事業において、新商品投入や拡販施策を実施しましたが、OEM製品等の売上の減少や流通在庫増加影響を補うまでには至らず、計画値を下回りました。
(営業利益)
売上高は計画値を下回りましたが、経費管理の徹底効果により、利益面では計画を上回りました。
(経常利益)
上記理由により、計画値を上回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由により、計画値を上回りました。