有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足による生産・物流コストの上昇や米国の政策動向や新興国経済の減速懸念などによる海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、2017年5月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品PRの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めております。加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。そして、生産部門においては、効率化や安定的な生産活動、多様なニーズへの対応を目的とした外注加工工程に関する内製化設備導入等を計画的に推し進めました。
その結果、売上高は前年同期比6.9%増の61億6千2百万円(前年同期57億6千2百万円)となりました。利益面においては、増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で10.2%増の5億6千万円(同5億8百万円)、経常利益で8.9%増の4億9千7百万円(同4億5千6百万円)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益では前年同期の子会社清算による税負担軽減影響がなくなり、11.6%減の3億1千万円(同3億5千1百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比8億1千万円増の80億1千9百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比5億2千6百万円増の40億3百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比2億8千3百万円増の40億1千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチや新商品を投入したプライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な企画販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベットフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では韓国向けに拡販施策の奏功したモンキレンチやプライヤ類、拡販努力と同国の一部業界の景況回復とが相まった電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では期前半に好調に推移した米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が期後半には停滞気味となり、その他の地域においても流通在庫の過多状況継続により減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比7.3%増の59億4千3百万円(前年同期55億3千9百万円)となりました。利益面ではセグメント利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比15.5%増の4億7千2百万円(同4億9百万円)となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数は固定客増加施策効果に加え、2017年9月に実施した打席棟のリニューアル効果もあって増加し、お客様一人当たり売上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まった状況を維持しています。しかしながら、リニューアルに伴い導入した顧客管理のICカード化による売上高計上時期の変更影響を受け、現金収入は増加しているものの、売上高は前年同期比1.6%減の2億1千9百万円(前年同期2億2千2百万円)となり、セグメント利益はリニューアル工事費用の発生もあって、同11.6%減の8千7百万円(同9千8百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円増加し、当連結会計年度末には18億8千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売掛債権の増加や法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が7億3千6百万円増加(前年同期1億7千4百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が6千4百万円減少(前年同期3千3百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債発行による収入はありましたが、借入金やリース債務の返済及び配当金の支払により、資金が1百万円減少(前年同期3億6百万円減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
金属製品事業	4,196,836	△6.2

(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	5,943,677	7.3
レジャー事業	219,257	△1.6
合計	6,162,935	6.9

(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	相手先	販売高(千円)	割合(%)
㈱山善	1,068,514	18.5	㈱山善	1,109,872	18.0
トラスコ中山㈱	729,650	12.7	トラスコ中山㈱	793,025	12.9

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたものであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し、意志決定を行っております。これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4億円増加し、61億6千2百万円となりました。売上が増加した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億7千万円増加し、22億1千9百万円となりました。これは主に増収影響に加え、在庫の評価が良化したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ5千1百万円増加し、5億6千万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ4千万円増加し、4億9千7百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、増収影響に加え、在庫評価の良化傾向があったものの、前連結会計年度の連結子会社清算による税負担軽減影響が無くなり、法人税等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ4千万円減少し、3億1千万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前期末に比べ8億1千万円増の80億1千9百万円となりました。
(資産)
流動資産は棚卸資産の減少がありましたが、現金及び預金の増加により、前期末比7億2千4百万円増の53億6千7百万円となりました。固定資産ではリース資産や投資有価証券の時価評価による増加を主因に同8千6百万円増の26億5千2百万円となりました。
(負債)
流動負債では短期借入金の減少はありましたが、未払法人税等や一年内社債の増加により、前期末比1億1千1百万円増の26億6百万円となりました。固定負債では社債や長期借入金の増加を主因に、同4億1千4百万円増の13億9千6百万円となり、負債合計では同5億2千6百万円増の40億3百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に前期末に比し2億8千3百万円増加し、40億1千6百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は26億6千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は22億6百万円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

指標	計画	実績	計画比
売上高	6,000百万円	6,162百万円	102.7%
営業利益	440百万円	560百万円	127.3%
経常利益	360百万円	497百万円	138.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	210百万円	310百万円	147.6%

(売上高)
過多であった流通在庫の正常化に向けての拡販努力や新商品投入、企画販売等が奏功し、計画を上回りました。
(営業利益)
売上高が計画を上回ったことや在庫の評価が良化したことに加え、経費管理の徹底効果もあって、計画を上回りました。
(経常利益)
上記理由により、計画値を上回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由により、計画値を上回りました。