有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、2023年8月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2023年4月に実施しました。
モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。
そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。
海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。
また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。
更に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。
しかしながら、売上高は前年同期比0.4%減の59億2千5百万円(前年同期59億5千万円)となり、営業利益では同27.0%減の3億5千4百万円(同4億8千4百万円)、経常利益では同12.1%減の4億3千3百万円(同4億9千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では同11.0%減の2億7千9百万円(同3億1千4百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比5億1千万円増の92億8千4百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比1億6千5百万円増の41億8千7百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比3億4千5百万円増の50億9千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は、OEM関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。また、株式会社ロブテックスファスニングシステムにおいても建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しました。
海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。なお、欠品については対策を講じ、現在では解消が進んでおります。
また、電設工具及びファスニング関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品においては、国内同様、自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、今後の売上に寄与するものと考えています。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比0.2%減の56億6千3百万円(前年同期56億7千2百万円)となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が大きく、同34.7%減の2億2千4百万円(同3億4千4百万円)のセグメント利益となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場における売上高は、更なるサービス向上や集客施策を実施してきましたが、一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化する中、特需が落ち着き、入場者数が減少した結果、前年同期比5.8%減の2億6千1百万円(前年同期2億7千7百万円)となりました。セグメント利益については減収影響を主因に、同7.8%減の1億2千9百万円(同1億4千万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円減少(前年同期7千2百万円増加)し、24億6千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が1億4千3百万円増加(前年同期2千7百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が3億6千2百万円減少(前年同期9千2百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が8千万円増加(前年同期1億3千7百万円増加)しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
金属製品事業	4,202,562	△5.3

(注)1 算出金額は販売価格によっております。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
金属製品事業	5,663,384	△0.2
レジャー事業	261,968	△5.8
合計	5,925,353	△0.4

(注) 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	相手先	販売高(千円)	割合(%)
トラスコ中山㈱	1,110,038	18.7	トラスコ中山㈱	1,257,786	21.2
㈱山善	937,236	15.8	㈱山善	851,699	14.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2千5百万円減少し、59億2千5百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億3千5百万円減少し、19億1千2百万円となりました。これは主に減収影響に加え、材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化の影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億3千万円減少し、3億5千4百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由により減少しました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ5千9百万円減少し、4億3千3百万円となりました。これは主に営業外収益にて、鳥取県企業立地事業補助金収入がありましたが、営業利益と同様の理由により減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3千4百万円減少し、2億7千9百万円となりました。これは主に経常利益と同様の理由により減少しました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は92億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比1億9千1百万円増の62億8千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少する一方で、棚卸資産や電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は同3億1千9百万円増の29億9千8百万円となりました。これは減価償却の計上による減少がある一方で、設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比4千1百万円増の25億1千8百万円となりました。これは主に買掛金が減少する一方で、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同1億2千4百万円増の16億6千9百万円となりました。これはリース債務が減少する一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比3億4千5百万円増の50億9千6百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があったことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は31億4千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は27億9千1百万円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

指標	計画	実績	計画比
売上高	6,610百万円	5,925百万円	89.6%
営業利益	510百万円	354百万円	69.4%
経常利益	510百万円	433百万円	85.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	315百万円	279百万円	88.8%

(売上高)
金属製品事業では、国内についてはファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件が増加したことや、建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しましたが、海外では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類販売減少や電設工具及びファスニング関連商品の販売が苦戦したことを主因に減少しました。レジャー事業(ゴルフ練習場)では、お客様一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化する中、特需が落ち着き、入場者数が減少したことを主因に減少しました。
(営業利益)
減収影響に加え、また、材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化もあり、計画を下回りました。
(経常利益)
営業外収益にて、鳥取県企業立地事業補助金収入がありましたが、連結営業利益と同様の理由により、計画を下回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由により、計画を下回りました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。