四半期報告書-第137期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策効果などにより雇用や設備投資の改善が継続しておりますものの、引き続く労働力不足や米中貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。
このような状況の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めるとともに、人的な投資・充実を行ってまいりました。
その結果、概ね当初予想の想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比8.4%減の13億3千万円(前年同期14億5千2百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増加も加わり、営業利益で同66.5%減の3千5百万円(同1億5百万円)、経常利益で同74.7%減の2千3百万円(同9千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で同85.7%減の8百万円(同5千8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門では電設工具の減少はありましたものの、OEM製品の回復を主因に増加し、ファスニング部門ではエアーリベッターなどのファスニングツールは堅調でありましたが、工業用ファスナーが工事物件の工期遅延などにより低調となり減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・プライヤ類・電設工具が大幅に減少しました。ファスニング部門においても米国における流通在庫増加影響により、エアーリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比8.4%減の12億7千2百万円(前年同期13億8千9百万円)となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、前年同期比90.7%減の7百万円(同7千8百万円)となりました。
(レジャー事業)
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、サービス向上や集客施策の効果が見受けられるものの、高気温等の天候影響により前年同期に比べ減少し、売上高は前年同期比7.1%減の5千8百万円(前年同期6千3百万円)となりました。一方、セグメント利益は減収影響がありましたが、前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同3.1%増の2千8百万円(同2千7百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は79億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円減少しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比2億8百万円減の50億2百万円となりました。これは主に現金及び預金やたな卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同4千万円増の29億3千8百万円となりました。これは工場棟新築を中心とした設備計画進捗による有形固定資産の増加によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比4千7百万円増の25億2千7百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同1億9百万円減の13億1千4百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比1億6百万円減の40億9千9百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。