有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、各種政策が施行されておりますものの、感染の収束時期が見込めず、不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに2020年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、2020年4月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比6.5%減の53億7百万円(前年同期56億7千3百万円)となりました。利益面では減収影響や景況に応じた計画的な休業実施影響はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減を実施し、営業利益で同10.9%増の2億6千3百万円(同2億3千7百万円)となり、経常利益では雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって同57.5%増の3億円(同1億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では前年発生の土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、同296.1%増の1億8千6百万円(同4千6百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比3億2千9百万円増の83億3千6百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比1億3千2百万円増の40億2千2百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比1億9千6百万円増の43億1千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
超高速リベッティングと軽量ボディを実現させた新型コードレスリベッター「R2B1」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入やブラインドリベットのラインアップ拡充、その他拡販努力による一部の商品や地域について増加がありましたものの、国内、海外売上ともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞や営業活動に制限を受けたことを要因として減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比7.3%減の50億4千3百万円(前年同期54億4千3百万円)となりました。利益面では売上減少に対応した経費節減等を行いましたが、減収影響が大きく、セグメント利益は前年同期比12.4%減の1億2千万円(前年同期1億3千7百万円)となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比14.5%増の2億6千3百万円(前年同期2億3千万円)となりました。セグメント利益は増収や設備関連費用の減少により、同43.1%増の1億4千2百万円(同9千9百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加(前年同期3億4千9百万円減少)し、21億9千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整当期純利益や減価償却費の計上、たな卸資産の減少などにより、資金が5億3千7百万円増加(前年同期3億8千1百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が5千1百万円減少(前年同期4億8千6百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済や配当金の支払などがありましたが、借入金収入により資金が3千3百万円増加(前年同期2億4千4百万円減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億6千6百万円減少し、53億7百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億2百万円減少し、17億8千7百万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、減収影響や景況に応じた計画的な休業実施はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減実施により、前連結会計年度に比べ2千5百万円増加し、2億6千3百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益増の要因に加え、雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、3億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、前期に発生した土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、前連結会計年度に比べ1億3千9百万円増加し、1億8千6百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は83億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比4億8百万円増の55億6千4百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は同7千8百万円減の27億7千1百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う増加はありましたが、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比5千2百万円増の25億1千5百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は同7千9百万円増の15億7百万円となりました。これは主に社債やリース債務の減少はありましたが、長期借入金の増加があったことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比1億9千6百万円増の43億1千3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29億8千3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は25億1千9百万円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析
(売上高)
金属製品事業において、国内では建設向けの工業用ファスナー類、海外では韓国向けのハンドツール類を中心に想定よりも売上が回復したことに加え、レジャー事業におけるゴルフ練習場売上も好調を維持したことにより、計画値を上回りました。
(営業利益)
売上高が計画値を上回ったことに加え、人件費や経費の節減を実施したことにより、計画値を上回りました。
(経常利益)
上記理由に加え、雇用調整助成金収入増もあって、計画値を上回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由により、計画値を上回りました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、各種政策が施行されておりますものの、感染の収束時期が見込めず、不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに2020年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、2020年4月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比6.5%減の53億7百万円(前年同期56億7千3百万円)となりました。利益面では減収影響や景況に応じた計画的な休業実施影響はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減を実施し、営業利益で同10.9%増の2億6千3百万円(同2億3千7百万円)となり、経常利益では雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって同57.5%増の3億円(同1億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では前年発生の土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、同296.1%増の1億8千6百万円(同4千6百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比3億2千9百万円増の83億3千6百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比1億3千2百万円増の40億2千2百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比1億9千6百万円増の43億1千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
超高速リベッティングと軽量ボディを実現させた新型コードレスリベッター「R2B1」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入やブラインドリベットのラインアップ拡充、その他拡販努力による一部の商品や地域について増加がありましたものの、国内、海外売上ともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞や営業活動に制限を受けたことを要因として減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比7.3%減の50億4千3百万円(前年同期54億4千3百万円)となりました。利益面では売上減少に対応した経費節減等を行いましたが、減収影響が大きく、セグメント利益は前年同期比12.4%減の1億2千万円(前年同期1億3千7百万円)となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比14.5%増の2億6千3百万円(前年同期2億3千万円)となりました。セグメント利益は増収や設備関連費用の減少により、同43.1%増の1億4千2百万円(同9千9百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加(前年同期3億4千9百万円減少)し、21億9千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整当期純利益や減価償却費の計上、たな卸資産の減少などにより、資金が5億3千7百万円増加(前年同期3億8千1百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が5千1百万円減少(前年同期4億8千6百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済や配当金の支払などがありましたが、借入金収入により資金が3千3百万円増加(前年同期2億4千4百万円減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 金属製品事業 | 3,329,520 | △17.8 |
(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 金属製品事業 | 5,043,258 | △7.3 |
| レジャー事業 | 263,753 | +14.5 |
| 合計 | 5,307,011 | △6.5 |
(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(%) | 相手先 | 販売高(千円) | 割合(%) |
| ㈱山善 | 1,074,002 | 18.9 | ㈱山善 | 987,541 | 18.6 |
| トラスコ中山㈱ | 832,887 | 14.7 | トラスコ中山㈱ | 708,173 | 13.3 |
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億6千6百万円減少し、53億7百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億2百万円減少し、17億8千7百万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、減収影響や景況に応じた計画的な休業実施はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減実施により、前連結会計年度に比べ2千5百万円増加し、2億6千3百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益増の要因に加え、雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、3億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、前期に発生した土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、前連結会計年度に比べ1億3千9百万円増加し、1億8千6百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は83億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比4億8百万円増の55億6千4百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は同7千8百万円減の27億7千1百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う増加はありましたが、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比5千2百万円増の25億1千5百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は同7千9百万円増の15億7百万円となりました。これは主に社債やリース債務の減少はありましたが、長期借入金の増加があったことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比1億9千6百万円増の43億1千3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29億8千3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は25億1千9百万円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比 |
| 売上高 | 5,080百万円 | 5,307百万円 | 104.5% |
| 営業利益 | 70百万円 | 263百万円 | 376.8% |
| 経常利益 | 80百万円 | 300百万円 | 375.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20百万円 | 186百万円 | 930.2% |
(売上高)
金属製品事業において、国内では建設向けの工業用ファスナー類、海外では韓国向けのハンドツール類を中心に想定よりも売上が回復したことに加え、レジャー事業におけるゴルフ練習場売上も好調を維持したことにより、計画値を上回りました。
(営業利益)
売上高が計画値を上回ったことに加え、人件費や経費の節減を実施したことにより、計画値を上回りました。
(経常利益)
上記理由に加え、雇用調整助成金収入増もあって、計画値を上回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由により、計画値を上回りました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。