有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化などの海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。
こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比6.9%減の56億7千3百万円(前年同期60億9千6百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同45.9%減の2億3千7百万円(同4億3千9百万円)、経常利益で同52.0%減の1億9千万円(同3億9千7百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同80.8%減の4千6百万円(同2億4千5百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比1億2百万円減の80億7百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比1千3百万円減の38億9千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比8千9百万円減の41億1千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳った「ハイブリッドモンキレンチⅩ W-ZERO」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入による増加がありましたものの、OEM製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においては拡販努力によるエアーナッターの増加はありましたが、エアーリベッター等の他のファスニングツールが米国における流通在庫増加影響により減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比7.3%減の54億4千3百万円(前年同期58億7千4百万円)となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、同61.0%減の1億3千7百万円(同3億5千3百万円)となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャンペーン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比3.9%増の2億3千万円(前年同期2億2千1百万円)となりました。セグメント利益は前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同16.6%増の9千9百万円(同8千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し、当連結会計年度末には16億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加や法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより、資金が3億8千1百万円増加(前年同期2億円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得や定期預金の預入期間見直しに伴う預入による支出を主因に、資金が4億8千6百万円減少(前年同期1千8百万円増加)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済及び配当金の支払等により、資金が2億4千4百万円減少(前年同期7千5百万円減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
金属製品事業	4,052,758	△7.4

(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	5,443,091	△7.3
レジャー事業	230,405	3.9
合計	5,673,496	△6.9

(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	相手先	販売高(千円)	割合(%)
㈱山善	1,130,851	18.5	㈱山善	1,074,002	18.9
トラスコ中山㈱	819,854	13.4	トラスコ中山㈱	832,887	14.7

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度上期の売上高には影響し、下期以降に徐々に回復して行くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算定した課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損について、減損損失の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループを取り巻く市場環境や事業計画の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合、減損損失が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4億2千3百万円減少し、56億7千3百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億8千3百万円減少し、19億9千万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、同上の理由に加え、人件費の増加も加わり、前連結会計年度に比べ2億1百万円減少し、2億3千7百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し、1億9千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ1億9千8百万円減少し、4千6百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は80億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比5千4百万円減の51億5千6百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
固定資産は同4千7百万円減の28億5千万円となりました。これは主に工場棟新築を中心とした設備計画進捗による新たな有形固定資産の増加がありましたが、投資有価証券の時価評価に伴う減少や福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比1千8百万円減の24億6千2百万円となりました。これは主に買掛金の増加がありましたものの、未払金やリース債務が減少したことによるものです。
固定負債は同4百万円増の14億2千8百万円となりました。これは社債の減少がありましたが、長期借入金やリース債務、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比8千9百万円減の41億1千6百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27億8千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は20億円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

指標	計画	実績	計画比
売上高	6,130百万円	5,673百万円	92.6%
営業利益	280百万円	237百万円	84.9%
経常利益	230百万円	190百万円	83.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	140百万円	46百万円	33.6%

(売上高)
金属製品事業において、新商品投入や拡販施策を実施しましたが、OEM製品等の売上の減少や流通在庫増加影響を補うまでに至りませんでした。
(営業利益)
経費管理の徹底による費用の抑制を図りましたが、売上高の計画値差異により、計画値を下回りました。
(経常利益)
上記理由により、計画値を下回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により計画値を下回りました。