有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2024年7月に行いました。その内容は以下のとおりです。
新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の3事業部を新設。事業部制を導入し、事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図ります。
新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図ります。
ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行います。
ファスニング事業部は、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やか”に対応し、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となった組織を目指します。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きます。
営業部門については、事業部制導入に伴い、接合作業の自動化装置とファスナーツール・接合ファスナーに対する取り組みをより強固とするために第一営業部、第二営業部を国内営業部とファスニング事業部の営業部門に再編成しました。国内営業部は東日本(北海道・東北・関東・中部)と西日本(関西・中四国・九州)の営業チームとして再編し、対応の迅速化を図ります。
なお、当社グループでは、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については前期実施していたプロジェクトから各部門に引継ぎ、解決策を展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても策定を進めており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。
しかしながら、売上高は前年同期比3.7%減の5,708百万円(前年同期5,925百万円)となり、営業利益では同41.9%減の205百万円(同354百万円)、経常利益では同48.7%減の222百万円(同433百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の発生もあり、同72.4%減の77百万円(同279百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比672百万円減の8,611百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比418百万円減の3,769百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比254百万円減の4,841百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金属製品事業
ハンドツール事業では、海外売上において、特に韓国における市況の低迷が影響し、レンチ及び電設工具、プライヤ類の販売が低調に推移しましたが、国内が昨年を上回り売上高を牽引しました。なお、前期に発生した一部商品の欠品による受注残については、対策を講じ、現在では解消しております。
一方、ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びついております。しかしながら、前年の機械組み立て関連の大型物件分をカバーするだけの販売数には届きませんでした。
また、連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムの100%子会社化に伴い、一部商品の販売をグループ会社外へ移管したこともあり、売上高が減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比3.6%減の5,461百万円(前年同期5,663百万円)となり、セグメント利益については、減収影響に加え、新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇もあって、同61.3%減の87百万円(同224百万円)となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症行動規制下での特需が前期2023年5月の5類移行後、徐々に落ち着いてきており、また、夏季の猛暑や冬季の厳寒などの気候の影響もあって、来場者数並びに一人当たりの売上高が減少し、前年同期比5.7%減の247百万円(前年同期261百万円)となりました。セグメント利益については、経費節減に努めましたものの、減収影響により、同8.2%減の118百万円(同129百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少(前年同期138百万円減少)し、1,961百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が289百万円増加(前年同期143百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が138百万円減少(前年同期362百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100%子会社化したことに伴う連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、資金が654百万円減少(前年同期80百万円増加)しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
金属製品事業	4,206,472	+0.1

(注)1 算出金額は販売価格によっております。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
金属製品事業	5,461,488	△3.6
レジャー事業	247,074	△5.7
合計	5,708,563	△3.7

(注) 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	相手先	販売高(千円)	割合(%)
トラスコ中山㈱	1,257,786	21.2	トラスコ中山㈱	1,299,942	22.8
㈱山善	851,699	14.4	㈱山善	881,981	15.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ216百万円減少し、5,708百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、1,706百万円となりました。これは主に減収影響に加え、材料等の価格高騰や新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う原価率の上昇もあり、減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ148百万円減少し、205百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由により減少しました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ211百万円減少し、222百万円となりました。これは主に営業利益と同様の理由に加え、前期発生の鳥取県企業立地補助金収入がなくなり、減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、77百万円となりました。これは主に経常利益と同様の理由に加え、主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の計上もあり、減少しました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、8,611百万円となりました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比528百万円減の5,757百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形が減少したことによるものです。
固定資産は同144百万円減の2,853百万円となりました。これは設備投資の実施による増加がある一方で、減価償却の計上による減少や、主要子会社における繰延税金資産の一部取り崩しがあったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比266百万円減の2,251百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同152百万円減の1,517百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比254百万円減の4,841百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加がある一方で、連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを完全子会社化したことに伴う非支配株主持分の減少や配当支出があったことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,849百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,287百万円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

指標	計画	実績	計画比
売上高	6,070百万円	5,708百万円	94.0%
営業利益	300百万円	205百万円	68.6%
経常利益	300百万円	222百万円	74.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	190百万円	77百万円	40.7%

(売上高)
ハンドツール事業では、海外売上において、特に韓国における市況の低迷が影響し、レンチ及び電設工具、プライヤ類の販売が低調に推移しましたが、国内が昨年を上回り売上高を牽引しました。一方、ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びつきましたが、前年の機械組み立て関連の大型物件分をカバーするだけの販売数には届きませんでした。また、連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムの100%子会社化に伴い、一部商品の販売をグループ会社外へ移管したこともあり、売上高が減少しました。レジャー事業ではゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりましたが、夏季の猛暑や冬季の厳寒などの気候の影響もあって、来場者数並びに一人当たりの売上高が減少しました。
(営業利益)
減収影響に加え、材料等の価格高騰や新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇もあり、業績予想を下回りました。
(経常利益)
上記理由により、計画を下回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益と同様の理由に加え、主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の計上もあり、計画を下回りました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。