建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 6億677万
- 2020年3月31日 +36.69%
- 8億2940万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額215,459千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。2020/06/30 11:14
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,979千円は、主に当社の建物、工具、器具及び備品、リース資産及び構築物、子会社のリース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額215,459千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,979千円は、主に当社の建物、工具、器具及び備品、リース資産及び構築物、子会社のリース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/30 11:14 - #3 事業の内容
- 子会社2020/06/30 11:14
㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。
鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~38年
構築物 10~40年
機械装置 10~12年
工具、器具及び備品 2~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/30 11:14 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2020/06/30 11:14
対応債務前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 定期預金 50,000千円 50,000千円 建物 539,743千円 767,793千円 土地 635,646千円 570,165千円
(前連結会計年度) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2020/06/30 11:14
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 圧縮記帳額 12,350千円 12,350千円 (うち、建物及び構築物) 7,100千円 7,100千円 (うち、機械装置及び運搬具) 5,250千円 5,250千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2020/06/30 11:14
建物 鳥取ロブスターツール 新棟建設工事 271,234千円
鳥取ロブスターツール 既存棟工事 15,464千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/06/30 11:14
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(千円) 福岡営業所(福岡県福岡市) 事業用資産 土地 65,481 建物及び構築物 3,350
福岡営業所において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,832千円)として特別損失に計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。2020/06/30 11:14
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比6.9%減の56億7千3百万円(前年同期60億9千6百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同45.9%減の2億3千7百万円(同4億3千9百万円)、経常利益で同52.0%減の1億9千万円(同3億9千7百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同80.8%減の4千6百万円(同2億4千5百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比1億2百万円減の80億7百万円となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/30 11:14
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/30 11:14
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年~40年
機械装置及び運搬具 10年~12年
工具、器具及び備品 2年~5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/30 11:14