#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は56億7千3百万円となり、目標61億3千万円に比べ、4億5千6百万円(7.4%減)の減収となりました。営業利益は2億3千7百万円となり、目標2億8千万円に比べ、4千2百万円(15.1%減)の減益となりました。経常利益は1億9千万円となり、目標2億3千万円に比べ、3千9百万円(17.0%減)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では4千6百万円となり、目標1億4千万円に比べ、有形固定資産の減損を主因に、9千3百万円(66.4%減)の減益となりました。
また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
2020/06/30 11:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応えモノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比6.9%減の56億7千3百万円(前年同期60億9千6百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同45.9%減の2億3千7百万円(同4億3千9百万円)、経常利益で同52.0%減の1億9千万円(同3億9千7百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同80.8%減の4千6百万円(同2億4千5百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比1億2百万円減の80億7百万円となりました。
2020/06/30 11:14