こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比6.9%減の56億7千3百万円(前年同期60億9千6百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同45.9%減の2億3千7百万円(同4億3千9百万円)、経常利益で同52.0%減の1億9千万円(同3億9千7百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同80.8%減の4千6百万円(同2億4千5百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比1億2百万円減の80億7百万円となりました。
2020/06/30 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
