#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに2020年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、2020年4月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比6.5%減の53億7百万円(前年同期56億7千3百万円)となりました。利益面では減収影響や景況に応じた計画的な休業実施影響はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減を実施し、営業利益で同10.9%増の2億6千3百万円(同2億3千7百万円)となり、経常利益では雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって同57.5%増の3億円(同1億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では前年発生の土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、同296.1%増の1億8千6百万円(同4千6百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比3億2千9百万円増の83億3千6百万円となりました。
2021/06/24 9:18