#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,979千円は、主に当社の建物、工具、器具及び備品、リース資産及び構築物、子会社のリース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/24 9:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: 社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額224,890千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,050千円は、主に当社の工具、器具及び備品、リース資産、子会社の建物、リース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/24 9:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。
2021/06/24 9:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、金蔵製品事業において、国内では建設向けの工業用ファスナー類、海外では韓国向けのハンドツール類を中心に想定よりも売上が回復したことに加え、レジャー事業におけるゴルフ練習場売上も好調を維持したことにより、業績予想を上回る53億7百万円となり、目標50億8千万円に比べ、2億2千7百万円(4.5%増)の増収となりました。営業利益は、上記理由に加え、人件費や経費の節減を実施したことにより、業績予想を上回る2億6千3百万円となり、目標7千万円に比べ、1億9千3百万円(276.8%増)の増益となりました。経常利益は、上記理由に加え、雇用調整助成金収入増もあり、3億円となり、目標8千万円に比べ、2億2千万円(275.7%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、上記理由により、1億8千6百万円となり、目標2千万円に比べ、1億6千6百万円(830.2%増)の増益となりました。
また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
2021/06/24 9:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに2020年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、2020年4月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比6.5%減の53億7百万円(前年同期56億7千3百万円)となりました。利益面では減収影響や景況に応じた計画的な休業実施影響はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減を実施し、営業利益で同10.9%増の2億6千3百万円(同2億3千7百万円)となり、経常利益では雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって同57.5%増の3億円(同1億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では前年発生の土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、同296.1%増の1億8千6百万円(同4千6百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比3億2千9百万円増の83億3千6百万円となりました。
2021/06/24 9:18