有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的として、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社においては、取締役会は、代表取締役社長 地引俊爲を議長として、取締役 山口正光、取締役 池本義寛、取締役 森下幸治、取締役 田邉浩樹、取締役(常勤監査等委員)林邦男、社外取締役(監査等委員)藤本昇、社外取締役(監査等委員)遠藤美智子の8名で構成されており、原則として毎月1回開催することとし、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。
監査等委員会は取締役常勤監査等委員 林邦男(監査等委員会委員長)を議長とした社外取締役(監査等委員)藤本昇、社外取締役(監査等委員)遠藤美智子の3名で構成されており、原則として毎月1回開催することとし、監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的に各部門への監査を実施し、経営に対して監査・監督を行っております。
また、監査等委員である取締役全員を含む「審議会」を設置し、経営幹部の評価を実施しております。
会計監査におきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、2021年3月期において業務を執行した公認会計士は、安場達哉であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他3名であります。
2)当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を2名選任しております。社外取締役2名は、両名とも監査等委員であり、それぞれ高い専門性を有する「弁理士」、「弁護士」であり、その専門的見地から的確な監査・監督機能を果たしております。また、取締役会、監査等委員会だけではなく、各種会議・プロジェクトへの出席と重要な案件についての意見交換並びに定期的な会計監査人や管理部との意見交換等を行っております。なお、当社は監査等委員である社外取締役2名をそれぞれ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらのことにより、経営監視機能におきましては、外部からの中立性及び客観性が十分に確保されていることから、企業統治体制が有効に機能していると判断しており、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。