(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月22日開催の第134期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 単元株式数変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、100株に変更いたします。
(2) 単元株式数変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するに当たり、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき、1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	10,000,000 株
株式併合により減少する株式数	9,000,000 株
株式併合後の発行済株式総数	1,000,000 株

(注)「株主併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき、算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更、株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
定時株主総会決議日(株式併合)	平成29年6月22日
単元株式数の変更、株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,423.67 円	3,799.30 円
1株当たり当期純利益金額	293.19 円	374.56 円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。