有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定しております。
役員報酬等の額は、報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役会で会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定することとし、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。各監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は固定報酬が60～100%、業績連動報酬が0～40%となっております。
当該業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度における活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。
なお、当該業績連動報酬の額の決定方法は下記のとおりであります 。
取締役(監査等委員を除く)
1 業績連動報酬A
目標「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成ならびに従業員に対する賞与の年間4ヶ月以上支給を条件として下記計算式により決定しております。
業績連動報酬額=「親会社株主に帰属する当期純利益」÷目標「親会社株主に帰属する当期純利益」×月 額固定報酬×4
※ 上限額 月額固定報酬×8
2 業績連動報酬B
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、取締役社長は固定金額とし、他の取締役(監査等委員を除く)は個人評価を踏まえて決定しております。
取締役(監査等委員(社外取締役を除く))
1 業績連動報酬A
取締役(監査等委員を除く)に準じて決定しております。
2 業績連動報酬B
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、固定金額としております。
取締役(監査等委員(社外取締役))
業績連動報酬B
取締役(監査等委員(社外取締役除く))に準じて決定しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議
1. 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は10名以内としております。
2. 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は5名以内としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬A	業績連動報酬B
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	71,143	57,421	5,670	8,052	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15,160	13,527	190	1,443	1
社外役員	12,636	9,990	―	2,646	2

③最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
親会社株主に帰属する当期純利益
2020年3月期 目標 140,000千円 実績46,971千円
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、委任の理由(取締役(監査等委員を除く)のみ)
取締役(監査等委員を除く)
氏名又は名称 取締役会(授権者 代表取締役社長 地引俊爲)
権限の内容及び裁量の範囲 取締役会の授権を受けた代表取締役社長が会社業績やその貢献度合、業務執
行状況を勘案して決定しております。
委任の理由 会社全体の業績を俯瞰し、各取締役(監査等委員を除く)の貢献度合、業務執行状況の評価
を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役(監査等委員)
氏名又は名称 監査等委員会
権限の内容及び裁量の範囲 監査等委員の協議により決定しております。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
取締役会では、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額の決定に関し、代表取締役社長が授権し、会社業績
やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定しております。
監査等委員会では、取締役(監査等委員)の報酬等の額の決定に関し、監査等委員の協議により決定しており
ます。
⑥当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
当事業年度においては、取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載されている内容と同じであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しました。
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。