中央発條(5992)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2億9083万
- 2013年6月30日
- 1億1390万
- 2013年9月30日 +7.62%
- 1億2258万
- 2013年12月31日 +56.83%
- 1億9224万
- 2014年3月31日 +27.3%
- 2億4473万
- 2014年6月30日 -34.78%
- 1億5962万
- 2014年9月30日 +78.34%
- 2億8467万
- 2014年12月31日 +33.56%
- 3億8021万
- 2015年3月31日 +18.94%
- 4億5222万
- 2015年6月30日 -62.78%
- 1億6831万
- 2015年9月30日 +46.44%
- 2億4648万
- 2015年12月31日 +18.76%
- 2億9271万
- 2016年3月31日 +74.57%
- 5億1099万
- 2016年6月30日 -70.67%
- 1億4985万
- 2016年9月30日 +87.2%
- 2億8053万
- 2016年12月31日 +42.46%
- 3億9965万
- 2017年3月31日 +34.24%
- 5億3650万
- 2017年6月30日 -77.79%
- 1億1916万
- 2017年9月30日 -60.33%
- 4727万
- 2017年12月31日 -74.47%
- 1206万
- 2018年3月31日 +949.63%
- 1億2666万
- 2018年6月30日 -99.69%
- 38万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 1224万
- 2018年12月31日
- -1億3684万
- 2019年3月31日 -102.85%
- -2億7757万
- 2019年6月30日
- -1億891万
- 2019年9月30日 -146.5%
- -2億6846万
- 2019年12月31日 -39.47%
- -3億7442万
- 2020年3月31日 -50.85%
- -5億6481万
- 2020年6月30日
- -2億2362万
- 2020年9月30日 -57.61%
- -3億5246万
- 2020年12月31日 -71.86%
- -6億574万
- 2021年3月31日 -69.29%
- -10億2544万
- 2021年6月30日
- -2億920万
- 2021年9月30日 -115.56%
- -4億5095万
- 2021年12月31日 -48.15%
- -6億6810万
- 2022年3月31日 -11.65%
- -7億4594万
- 2022年6月30日
- -2億2592万
- 2022年9月30日
- -5857万
- 2022年12月31日 -328.34%
- -2億5088万
- 2023年3月31日 -9.59%
- -2億7495万
- 2023年6月30日
- 1512万
- 2023年9月30日 +483.35%
- 8822万
- 2023年12月31日 +110.22%
- 1億8546万
- 2024年3月31日 +26.75%
- 2億3507万
- 2024年9月30日 -70.28%
- 6987万
- 2025年3月31日 +367.7%
- 3億2680万
- 2025年9月30日 -54.85%
- 1億4756万
- 2026年3月31日 +84.72%
- 2億7258万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。2026/06/17 13:20
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。 - #2 事業の内容
- なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2026/06/17 13:20
(注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売
事業の系統図は次のとおりであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/17 13:20
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,767 (513) 北米 109 (35) 中国 510 (296)
② 提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/17 13:20
(単位:千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 32,752,981 2,167,185 3,852,541 3,525,818 42,298,527 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品(Only One)の開発を推進しております。2026/06/17 13:20
これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。
さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 経営成績の状況2026/06/17 13:20
当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ7億1千1百万円増収(前年同期比0.6%増)の1,108億6千8百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億3千6百万円減益の28億4千7百万円(前年同期比35.0%減)、経常利益は前年同期に比べ6億5千2百万円減益の44億9千6百万円(前年同期比12.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億6千4百万円増益の124億2千万円(前年同期比569.4%増)となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、8,657,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/17 13:20
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 投資予定額(千円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 日本 7,539,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具 自己資金及び借入金 北米 264,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具 自己資金及び借入金 中国 281,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、治工具 自己資金
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。2026/06/17 13:20
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が50百万円あります。日本 ………… 事故を未然に防止するための安全対策強化や職場環境改善、老朽化設備更新を中心に実施いたしました。設備投資額は6,607百万円であります。 北米 ………… 職場環境改善や能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は91百万円であります。 中国 ………… 安全対策強化や老朽設備更新を中心に実施いたしました。設備投資額は184百万円であります。