(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役3名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	山口 孝之	12回/12回(100%)
社外監査役	岩瀬 隆広	10回/12回 (83%)
社外監査役	近藤 禎人	10回/12回 (83%)
社外監査役	山本 秀樹	12回/12回(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は2名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2018年以降
c. 業務を執行した公認会計士
坂本 潤(継続監査年数2年)
古田 賢司(継続監査年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者1名、ITエキスパート1名、その他10名であります。ITエキスパートとは、当監査法人におけるIT監査の領域で専門的な知識を有する者の呼称であり、業務プロセスのITを利用した情報システムに関連した統制リスクを担当しました。
e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
以上の結果、評価結果を総括し、当事業年度の会計監査人の職務執行は適切に行われたと判断して再任を決議しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年6月21日(第95回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月15日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年6月21日開催予定の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、その品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,500	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,500	-	32,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	12,800	-	-
連結子会社	9,664	2,618	9,313	3,253
計	9,664	15,418	9,313	3,253

当社における非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイサリー等の業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として9,664千円を、非監査業務に基づく報酬として2,618千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として9,313千円を、非監査業務に基づく報酬として3,253千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
③会計監査の状況 e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由に記載のとおりであります。