有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役3名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	間瀬 実	14回/14回(100%)
社外監査役	山本 秀樹	14回/14回(100%)
社外監査役	中村 元志	14回/14回(100%)
社外監査役	清水 淳也	10回/11回 (91%)
社外監査役 (2023年6月退任)	近藤 禎人	3回/3回(100%)

監査役会における主な審議事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は2名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び監査室と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
監査対象とした部門に対して監査で発見された問題点の改善策を作成、報告するよう求めております。また、監査結果等の情報を代表取締役社長および内部統制委員会へ報告し、組織全体に周知しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司(継続監査年数5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有久 衛(継続監査年数4年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他の補助者13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため
f. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。監査法人の品質管理体制や独立性、専門性、監査の実施内容等を評価した結果、相当と認められます。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,000	-	32,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	11,368	-	14,532	-
計	11,368	-	14,532	-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を得ております。