四半期報告書-第94期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は「日本」のセグメント利益に影響を及ぼしますが、当第2四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,935,509 | 5,840,651 | 3,233,911 | 4,133,003 | 41,143,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,892,317 | 7,026 | 773,759 | 560,046 | 3,233,150 |
| 計 | 29,827,827 | 5,847,678 | 4,007,671 | 4,693,049 | 44,376,226 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 701,147 | 246,480 | 115,353 | △213,184 | 849,797 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 849,797 |
| 未実現利益の消去等 | △1,786 |
| 全社費用(注) | △835,482 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,529 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,719,155 | 4,618,773 | 2,590,744 | 4,369,743 | 39,298,417 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,546,054 | 15,130 | 577,426 | 484,731 | 2,623,342 |
| 計 | 29,265,209 | 4,633,903 | 3,168,171 | 4,854,474 | 41,921,759 |
| セグメント利益 | 1,264,996 | 280,532 | 122,876 | 211,079 | 1,879,483 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,879,483 |
| 未実現利益の消去等 | 28,485 |
| 全社費用(注) | △737,106 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,170,863 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は「日本」のセグメント利益に影響を及ぼしますが、当第2四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。